​​行政書士新山文敏事務所

遺贈、相続、事業承継には、民法上・税法上のきまりはもちろんのこと、各種許認可、人間関係のしがらみ・・・など、いろいろ厄介なことばかり。

相談するにしても、どこに相談すればいいのか？

第三者的立場で、相続の案件に取り掛かることは、あまり見受けられないのが現状です。

 

『揉め事にならない遺言書を書きましょう！』

巷で使い古されている言葉ですが、はっきり言って揉め事にならない遺言書の方が少ないというものです。

 

なぜ平等になるように書かれた遺言書でも、揉め事になるのか？

本音では特定の人にだけ財産を。その相続方法とは？

 

『相続』は相談に来られるお客様によって、全部違います。

 

うちは、相続税なんか関係ないから・・・知ってますか？

 

実はトラブルの多くは、

「遺言を残すほど財産がない」と考え、

「何も対策をしていなかった」

というところで発生しているのです。

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家庭裁判所の遺産分割事件の調停成立のうち、75.7％が「財産額5,000万円以下」での話なのです（平成２４年度）。

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とはいえ、相談にのってもらおうにも、正直、自分に近しい行政書士やコンサルタントに相談するのは、なんとなく気が引けるのが人情です。

私だって、いきなり自分の資産の額をさらけ出すのは、嫌ですもの。

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当事務所で『相続対策』。

できることをしませんか？

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行政書士であるだけではなく、

『事業承継アドバイザー』

『事業承継・M&Aエキスパート』

『CFP認定者（日本FP協会会員）』

『１級ファイナンシャル・プランニング技能士（金融財政事情研究会正会員）』

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のライセンスを保有する、当事務所だからこそできる対策があります。

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本当に、ご家族の環境によりふたつと同じ相続の案件はありません。

迷われたときは、是非当事務所にご相談ください。

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相談業務は当事務所が引受け、必要があれば、それに応じて個別に懇意にさせていただいている他士業の先生に依頼するかたちをとっているため、必要最小限のコストにして、お客様の相談規模にあった最適なお仕事をさせていただいております。

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